宿泊約款・プライバシーポリシー
Terms and conditions
for accommodation contracts
カスタマーハラスメントに対する基本方針
(株)東映ホテルチェーンは、お客様に寄り添い、心からおくつろぎいただける「安全」と「快適」なサービスの提供を目指しております。
お客様からいただく貴重なご意見やご要望を真摯に受け止め、より良いサービス向上に繋げていくことがホテルとしての使命でございますが、社会通念上相当な範囲を超えた要求や、従業員の尊厳を傷つける言動(カスタマーハラスメント)があった場合、それらを看過することはできません。
従業員が心身ともに健康で、誇りを持って働くことができる環境を守ることこそが、結果としてすべてのお客様に質の高いホスピタリティを提供し続けるための基盤となります。
お客様およびお取引先様との健全な関係性を維持し、従業員の安全を確保するため、以下の通り「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めます。
カスタマーハラスメントの定義
厚生労働省が発表している「カスタマーハラスメント対応企業マニュアル」に記載されている『顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの』を主に対象として定義します。
対象となる行為
厚生労働省発表「カスタマーハラスメント対応企業マニュアル」に準じます。
なお、対象は以下のような行為のみに限定されるものではございません。
-
①
「顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合」の例
- ・当社ホテルグループが提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
- ・要求の内容が、当社ホテルグループの商品・サービスの内容とは関係がない場合
-
②
「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの」の例
(要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの)- ・身体的な攻撃(暴行、傷害)
- ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
- ・威圧的な言動
- ・土下座の要求
- ・継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
- ・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
- ・差別的な言動
- ・性的な言動
- ・従業員個人への攻撃、要求
(要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの)
- ・商品交換の要求
- ・金銭補償の要求
- ・謝罪の要求
-
③
その他迷惑行為
- ・SNSやインターネット上での誹謗中傷
- ・度重なる架電やメール
カスタマーハラスメントへの対応
カスタマーハラスメントの対象となる行為が発覚した際には、可能な限り合理的な解決に向けての対応を致しますが、その手段や態様が明らかに悪質であると当社が判断した場合、従業員を守るためにご宿泊やサービスの提供をお断りさせていただく場合があります。これは、旅館業法第5条1項3号および旅館業法施行規則第5条の6にももとづく措置となります。また、必要により警察等の外部機関に相談や通報の上、厳正に対処いたします。
お客様へのお願い
(株)東映ホテルチェーンは、今後もお客様に寄り添い、より良い関係の構築に尽力して参ります。しかしながら、万が一カスタマーハラスメントに該当する言動が確認された場合、本基本方針に則り厳粛に対応いたします。何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2026年4月制定
プライバシーポリシー
当社(当社が運営する、新潟東映ホテル、湯沢東映ホテル、福岡東映ホテル、を含む)では、事業活動 全般を通じて個人情報を適法かつ適切に管理し保護することの重要性を認識し、「個人情報の保護」 に関する法律その他に関連する法令等を遵守し、下記の取り組みの実施とその継続的な改善に努めて まいります。
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1.
個人情報の取得は、適法かつ公正な方法で行い、不正な手段は用いません。
-
2.
個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的についてご本人から同意を得るか、あるいはご本 人が知り得るように配慮します。
-
3.
個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん等の防止のため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対 策その他の情報セキュリティ対策を講じます。
-
4.
ご本人から個人情報に関する開示等の請求があった場合は、ご本人の権利を尊重し、適切な対応を 行います。
-
5.
利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を外部へ委託する場合は、その管理について委託先に 対する監督を行い、個人情報の安全の実現をはかります。
-
6.
個人情報の取得、利用、管理等に関する社内規程を整備し、個人情報の保護についてそれを取り扱 う役員・従業員等へ周知徹底します。
1. 個人情報の定義
個人情報保護に関連する法令等に従い、当社が保有するお客様の氏名、住所、生年月日、電話番 号、E-Mail アドレス、その他お客様の個人を特定できる情報を個人情報と定義し、これらの情報を適法 かつ適切に管理し、運用いたします。
2. 個人情報の取得及び利用目的
- ○
当社ではお客様へより良い商品・サービスを提供させていただくことを目的に、お客様の同意を得たうえで、その目的に必要なお客様に関する情報を取得させていただきます。取得した個人情報は、商品やサービスのご案内を含め、利用目的の達成のために必要な範囲でのみ利用します。なお、書面または書面に準ずる記録方法(ウェブでの入力等)により、直接ご本人から個人情報を取得する場合は、原則として、その際に利用目的を明示します。この場合は、その明示された利用目的の達成のために必要な範囲内において利用します。
なお、書面または書面に準ずる記録方法(ウェブでの入力等)により、直接ご本人から個人情報を取得する場合は、原則として、その際に利用目的を明示します。この場合は、その明示された利用目的の達成のために必要な範囲内において利用します。 - ○
お客様の個人情報の利用目的
企業の合理的な営業活動上一般的に必要または妥当と認められる範囲内で、次の利用目的のために利用します。- ・商品・サービス(会員制サービスその他の当社が提供する商品サービスをいいます。以下、同じ。)の企画およびその改善・向上
- ・商品・サービスの提供およびアフターサービス
- ・商品・サービスの告知・宣伝およびそれを含む郵便・メールマガジン等の送付
- ・商品・サービスの料金等の受領
- ・アンケート調査
- ・営業上の各種連絡
- ・統計資料の作成
(注)以上の利用目的の他にも、法令に基づき必要がある、または法令に基づき認められているなど正当な理由がある場合は、その正当な理由に照らして一般的に必要または妥当と認められる範囲内で、お客 様の個人情報を利用することがあります。
3. 個人情報の第三者提供について
当社では、お客様より取得させていただいた個人情報を適正に管理し、お客様の同意を得ることなく第 三者に個人情報を提供することはありません。ただし下記のいずれかに該当する場合は第三者に情報を 提供する場合がございます。
-
(1)
法令により開示を求められた場合
-
(2)
公衆の生命、健康、財産などを保護するために必要な場合
-
(3)
裁判所、警察等の国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
4. 個人情報の共有
当社は事業活動を効率的に遂行するため、お客様から収集した個人情報を信用のおける業務委託先 に使用させることがあります。
その場合お客様の個人情報は、収集した目的に関わる委託業務の遂行に必要な範囲内で使用するものとします。当社は、個人情報の共有を行う業務委託先に対して、お客様の個人情報の適正な情報管理を行うことを契約にて義務付けをいたします。
5. 個人情報取り扱いの委託
当社は事業活動を効率的に遂行するため、信頼のおける業務委託先に個人情報のデータ処理業務の一部を委託することがあります。
6. 開示の求めに応じる手続き等
社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示の求めに対して、当社の規定に従い対 応させていただいております。
当社が開示する個人情報については『個人情報の定義』の範疇内とさせていだだきます。ただし下記のいずれかに該当する場合は非開示とさせていただきます。
- ・請求が「保有個人データ」に関するものでない場合
- ・請求に応じることが法令に違反する場合
- ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・その他正当な理由がある場合
(注)「保有個人データ」とは、「個人情報データベース等」(特定の個人情報をコンピュータを用いて検索 することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。コンピュータを用いていない場合であっても、容易に検索できるように整理・分類されて索引の付いた個人情報を含むカードの集合体などが該当します。)に含まれる個人情報のことをいいます。(ただし、開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等に応じることができる権限を当社が有しているものに限られ、また、6カ月以内に確実に消去することとなるものは除かれます。)
7. 個人情報の内容の訂正・追加・削除
個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。本人から情報の訂正・追加・削除の求めがあった場合は、速やかに必要な調査をおこない、情報に誤りが確認された場合には情報の訂正をおこないます。
8. 個人情報の利用停止・第三者提供停止
本人から、情報の利用停止または第三者提供停止のご要望をいただいた場合は速やかに対応いたします。個人情報の利用停止、第三者提供停止のご連絡は下記の申し出窓口といたします。
9. 個人情報保護に関する苦情、相談
当社は個人情報の取り扱いに関する苦情または相談に、迅速且つ的確に対応いたします。お客様よりの苦情、相談につきましては、下記の申し出窓口までご連絡ください。
-
(1)
郵便による場合
〒104-8108 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン
株式会社 東映ホテルチェーン 個人情報担当 宛 -
(2)
電話による場合 03-6852-0684
(注 1)電話口にて「個人情報担当」を指名してください。
(注 2)土日祝祭日等の休業日を除く日の 9:30~12:00、13:00~17:30 の間にお願いいたします。ただし、「個人情報担当」が不在の場合もございますので、その場合は、可能な限り郵便による方法でお願いいたします。
(注 3)個人情報の種類および問い合わせ、苦情等の内容等により、お時間を頂戴して、あらためてご連絡する対応をとらせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。 -
(3)
ご来社について
原則として、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承願います。
10. 備考
以上の内容は、当社(株式会社東映ホテルチェーン)におけるお客様の個人情報に関して適用され、他社(当社のホームページからリンクされた他社のウェブを含みます。)におけるお客様の個人情報に関しては適用されません。また、以上の内容は、今後、当社の事業活動の実情、それを取りまく社会・経済環境等の変化、法令等の改正その他の事情に照らし、変更されることがあります。
第1条(規約の適用)
-
1.
本規約は、当社の提供する「会員サービス」のうち、当社が管理・運営するインターネット上の客室予約に関するサービス(以下「宿予約サービス」といいます)を利用するにあたり、ユーザーが行う一切の行為に適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意の上、宿予約サービスを利用するものとします。
-
2.
当社が宿予約サービス上において提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます)が存在する場合には、諸注意などはそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
-
3.
当社はユーザーが宿予約サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。
-
4.
宿予約サービスは、当社の提供する会員サービスの一つであり、本規約に定めのない事由は「会員サービス利用規約」が適用されます。また、本規約と「会員サービス利用規約」が矛盾抵触する場合は、本規約が優先的に適用されます。
第2条(宿予約サービスの定義および宿泊契約の成立)
-
1.
宿予約サービスとは、ユーザーが自らインターネットを通じて、当社が予め登録した客室の予約を行うことを可能にするサービスを言います。
-
2.
ユーザーが、自らインターネットを通じて客室の利用にかかる予約を申し込みした場合、当該予約の申し込みに付き当社のコンピューターシステム上で「予約番号」が発行され、宿予約サービスの画面上に明示された時点をもって、当社とユーザーとの間に宿泊契約が成立するものとします。ただし、通信事情、コンピューターの不具合など何らかの事情で、「予約番号」が発行されたにも関わらず、ユーザーのコンピューターの画面に表示されなかったとしても、ユーザーが当社の「予約照会/変更/取消」機能を使用して、予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。
-
3.
前項の場合、当社は、宿泊契約の成立を証するため、「予約番号」を記載した「予約確認メール」をユーザーが予め指定するメールアドレスに配信します。但し、通信事情や当該メールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」をユーザーが受信することができない場合等の事態が生じても、宿泊契約の成立に影響を与えるものではありません。
-
4.
本条の定めに基づき当社とユーザーとの間で宿泊契約が成立した場合、ユーザーは当社が別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなされます。
第3条(宿予約サービスにおける宿泊料金の考え方)
-
1.
ユーザーは当社の提供する空室状況・宿泊料金等に関する情報が、他の媒体で提供する情報と異なる場合があることを了承します。なお、当社の提供する宿泊料金には、消費税が含まれておりますが、サービス料やその他諸税(入湯税・ホテル税等)については含まれている場合と含まれていない場合があります。
-
2.
ユーザーは当社の提供する宿泊料金が変更されることを了承します。変更後の料金は変更後に宿泊契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に宿泊契約が成立したユーザーには変更前の宿泊料金が適用されます。
-
3.
宿泊契約成立後に宿泊料金が変更され、その後、ユーザーが予約内容を変更した場合、当該ユーザーには変更後の宿泊料金が適用されます。但し、変更内容が、宿泊日数及び部屋数の双方または一方の減少に限られる場合、当該ユーザーには変更前の宿泊料金が適用されるものとします。
第4条(予約の変更・キャンセルの成立と無断キャンセルの禁止)
-
1.
ユーザーは客室予約のキャンセルをする場合、当社の「予約内容照会画面」を通じて、予約内容を確認の上、キャンセル手続きをすることとします。
但し、予約内容の確認に必要な予約番号が分からなくなった場合や、予約確認メールが何らかの事情でユーザーに到達しなかった場合等、予約内容の確認が困難又は不可能な状況となった場合、ユーザーは当社の「予約内容再送信画面」を通じて、予約番号が記載された予約確認メールの再送信を当社に請求し、当該メールの受信後すみやかに、キャンセル手続きをすることとします。
万一、再送信された予約確認メールが、何らかの事情で当社所定の期間内にユーザーに受信されなかった場合には、ユーザーは当社の指定する連絡先に対して問い合わせを行った上で、当社に対しキャンセル手続きをすることとします。
これらの手続きを怠った結果、当社に損害が発生した場合、ユーザーは当該損害について賠償する責任を負担します。
-
2.
ユーザーが予約のキャンセルを行う場合、以下に定める時点をもって、キャンセルが成立するものとします。
-
(1)
ユーザーが自らインターネットを通じて予約のキャンセルを行う場合:当社の「予約内容照会画面」に「予約キャンセル完了」の通知がなされた時点
-
(2)
当社に直接連絡し、予約のキャンセルを行う場合:当社がユーザーに対し、予約キャンセルを了承した旨通知した時点
-
(3)
その他方法による場合:当社が所定の方法に従い、予約キャンセル完了の通知をした時点
-
(1)
-
3.
ユーザーは宿泊予定日に宿泊することができないことが判明したとき、速やかに当社へその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、ユーザーが当社に対しキャンセル料を支払う義務を負担している場合、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払うものとします。
-
4.
当社は、ユーザーが、事前に何らの連絡もなく宿泊予定日当日に姿を現さず、当社を利用しなかった場合には、無断キャンセルとみなし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。なお、ユーザーは、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払わなければなりません。
-
5.
ユーザーが、成立した予約の変更をする場合、当社に対して直接連絡して、すみやかに変更手続きをすることとします。
-
6.
ユーザーが予約の変更を行う場合、以下に定める時点をもって、変更が完了するものとします。
-
(1)
当社に直接連絡し、予約の変更を行う場合:当社が、ユーザーに対し、予約変更を了承した旨通知した時点
-
(2)
その他の方法による場合:当社が所定の方法に従い予約変更の確認通知をした時点
-
(1)
-
7.
成立した予約の変更手続きの実施日によっては、当社が定めるキャンセル料が発生することがあります。その場合、ユーザーは当社所定の方法および期日までにキャンセル料を支払わなければならないこととします。
-
8.
ユーザーが予約のキャンセルを希望しない場合においても、当社が、ユーザーによる宿泊施設の予約にかかる予約内容につき、法令等に抵触すると判断しうる場合または合理的に不適切と判断できる場合には、宿泊施設が、当該予約をキャンセルする権利を有するものとします。
第5条(ユーザーの遵守事項)
-
1.
ユーザーは、宿予約サービスを利用することにより得られる情報を、当社の事前の承諾なく自己の私的利用以外の目的で複製・送信しない他、方法の如何を問わず第三者による利用に供しないものとします。
-
2.
ユーザーは、予約金等が必要なプランを予約する際には、当社の定める期日までに当該予約金等を納めるものとします。なお、ユーザーが当社の定める期日までに予約金等を支払わなかった場合においても、当該予約はキャンセルされません。
-
3.
前項で、当社がユーザーの登録した連絡先へ電子メール等により予約金等の支払の催告を行ったにも関わらず支払が為されない場合、または連絡が取れない場合には、当社が当該予約を無断キャンセルと判断する権利を有することを、ユーザーは予め承諾します。ただし当社からユーザーに対し、当該予約を取り消した旨の通知がない段階では、当該予約は有効であるものとする。
-
4.
ユーザーは、自己の責任において契約を履行するものとし、宿泊サービスに関する問い合わせ・要望等は当社に対して直接行うものとします。
-
5.
前4項の他、ユーザーは当社が別途定める条件・規則等を十分に理解し遵守するものとします。
-
6.
ユーザーは、宿予約サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
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(1)
第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
-
(2)
当社の承認した以外の方法により宿予約サービスを利用する行為
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(3)
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
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(4)
当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
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(5)
当社、第三者を誹謗、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
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(6)
公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
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(7)
宿泊者またはユーザー個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
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(8)
当社の請求する予約金、キャンセル料または宿泊料金の不払(理由の如何は問いません)
-
(9)
当社での暴力行為等当社、または第三者に対する迷惑行為
-
(10)
同日程で複数の宿泊施設を予約するなど、ユーザーによる宿泊実行が不可能と認められる予約行為
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(11)
他者への転売や商用目的での予約と認められる予約行為
-
(12)
その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為
-
(1)
-
7.
前項各号の一に該当するユーザーの行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負担するものとし、当社に損害を与えないものとします。
-
8.
第6条に基づき、当社がユーザーの客室予約をキャンセルした場合、ユーザーは、当社にキャンセル料を納めるものとします。
-
9.
ユーザーは当社が提供する宿泊サービスの内容について苦情を有する場合、その場で当該苦情を当社に対して申し立てるものとします。
-
10.
ユーザーが未成年者の場合は、法的代理人の同意を得て予約を行うものとします。万一、法的代理人の同意があると偽った場合や、成年者であると偽った場合は、その行為について取り消すことはできません。
第6条(ユーザーの遵守事項の違反)
-
1.
当社はユーザーが前条の遵守事項に違反した場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と判断した場合には、当該行為を停止させ、当該ユーザーとの宿泊契約をキャンセルし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。
-
2.
当社は、ユーザーが前条の遵守事項に違反していると推測される場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合には、当該行為の詳細についてユーザーに確認させていただくことがあります。
第7条(宿予約サービスの一時的な停止)
当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへ事前に通知することなく、宿予約サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
-
(1)
宿予約サービスの保守または仕様の変更を行う場合
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(2)
天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり宿予約サービスの運営ができなくなった場合
-
(3)
当社が、やむを得ない事由により宿予約サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
附則
2018年3月26日 作成・施行